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長寿医療制度、後期高齢者医療とどう違うの？

http://www.ohmynews.co.jp/news/20080414/23412?cd

4月15日、「長寿医療制度」が始まりました。75歳以上の方を対象とした独立の医療制度です。

　いままでの「老人保健法」では基本的に、保険料を取らなかったのですが、今回の制度では、保険料は徴収されることになりました。

新しい独立した医療制度

　これだけ聞くと「保険料を搾取される」と思われがちですが、老人保健法においても「国民健康保険法」や「健康保険法」などに入っている必要があったため、基本的には他の保険制度において保険料の徴収されていました（厚生労働省の発表では保険料は、以前より少し安くなると言っています）。

　ただ、サラリーマンの息子さんなどを持つ方の中には、扶養として健康保険に加入している人もたくさんいらっしゃると思いますので、その意味では扶養になることができなくなり、保険料が徴収されるため、改悪なのかもしれません（移行措置があり、一定期間、保険料は本来取られる保険料の1割だけになるのだそうです）。

　ただし、自営業の方にとっては「国民健康保険」から「長寿医療制度」に変わるだけですので、名称変更だけであまり変わらないという印象でしょう。

　この「長寿医療制度」の保険料なのですが、原則として、年金から天引きされることになります。すでに「介護保険料」を天引きされている方は、その「介護保険料」の上に、「長寿医療制度」の保険料を天引きされることになります。それで、いままでの保険給付とどう違うのかといいますと、基本的には変わりません。75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いはないということです（原則1割、高所得者3割）。

今回の「長寿医療制度」の本当の狙い

　今回、この「長寿医療制度」が設立し、一番大きいのはこの「後期高齢者医療広域連合」の設立です（この広域連合では、「長寿医療」といわず、「後期高齢者医療」と呼んでいるようです）。

　これは、都道府県単位で広域連合をつくるよう義務付たものです。広域連合設立のメリットを簡単にいいますと広域行政（連合体を組むこと）によって、事務の共同処理が可能となるということですが、要は、赤字の市町村に対してお金が回せるということです。つまり、過疎化した地域のお年寄りを、都会のお年寄りなどで手助けしていこうということなのです。

　確かに、医療制度の逼迫は問題ですし、制度を変えて簡素化することにより、経費等も浮くのかもしれません。しかし、それに対する制度整備（例えば、手帳の不届き）などが不十分だったのは事実です。厚生労働省は、そのあたりを反省して、しっかりと制度運用をしてもらいたいものです。